空き家リスクを知った上で
不動産投資をする上で最も注意したいのが空き家です。空き家状態ですと家賃が入ってきませんので、単に税金だけが持っていかれる状態になっております。
不動産投資をする場合には、絶対にこの空き家の状態を無くすように努力する事が必要になるのです。
空き家のリスク
空き家は単に家賃が入ってこないというだけでなく、様々な事でマイナスな要素があります。
例えば家はだれか住んでいないと建物自体の劣化が進んでしまうという物があります。その建物で生活していてくれるのであれば、空気の入れ替えであったり、水がしっかりと使われているのですが、月に一度程度のお手入れではどうしても劣化が進んでしまうようになるのです。
いざ借りたいという方が出てきたとしても劣化していたら話が流れてしまう可能性もあります。
2つ目のリスクは防犯です。誰も済んでいないとわかる家には、泥棒などをはじめとする侵入者が多い傾向があります。
侵入者は不法侵入して、家の中にあるウォシュレットなどの備品を盗むようなだけではなく、逆に捨てる時にお金がかかる冷蔵庫や洗濯機、パソコンなどを不法投棄される可能性もあります。
3つ目は放置している事に対してのリスクです。住んでくれる人がいない物件の責任者は所有者になります。
空き家を放置してしまった時に、何らかのトラブルが発生して第三者に損害を与えてしまった場合などには、その損害賠償請求を受ける事になります。
また、放置してしまうと周辺の街並みの調和を壊してしまい迷惑がかかってしまう可能性もありますので注意が必要になります。
空き家対策特別措置法の施行
空き家リスクを避けるために行政における対策が実施されております。
空き家対策特別措置法の施行によって特定空き家に認定された物件は、市町村から改善のための助言や指導を受けた上で、改善ができなければ勧告された後、固定資産税の特例適用除外されてしまい固定資産税が最大で1/6、都市計画税が最大で1/3に軽減されますが、改善が見られない場合には、勧告によって軽減の対象から外れ税額が3倍～4倍程度に上がります。
借地権付き建物が老朽化して放置してしまったら
空家対策特別措置法が施行されて、ニュースでも大々的に報道していましたが、借地権付き建物が老朽化し特定空き家と認定され行政代執行で建物を解体した場合、借地権が消滅してしまいます。
所有権として土地建物を所有していれば、建物が行政代執行にて壊されても土地は残ります。ですが借地権はその権利が無くなってしまいます。
地主さんはなにもせずに土地を取り返せることとなります。借地権は権利が複雑です。原則建物が建っていないと借地権が認められません。
こういったことが起きないように借地権付き建物を所有している方は借地権とはどういったものなのかを再度確認し特定空き家と認定される前に手を打っておいたほうが良いと思います。
借地権の事が書いてあるホームページをいくつか載せておきます。
空き家リスクを避ける方法
これらのリスクを避けるためには、空き家バンクというマッチングを行うサイトに登録するのがおすすめです。
空き家バンクなら、登録された地域の空き家情報を提供してもらえるので、空き家の利用者とのマッチングを手助けしてくれます。
また、解体やリフォーム補助金を市町村が提供してくれることもあり、空き家ビジネスが加速しているのです。
空き家のリスクを把握した上で、色々なチャレンジを行うと利益が高く不動産投資として有効な手段である事が広まっているのです。