不動産売却時にかかる税金
低金利時代の影響で、銀行にお金を寝かせているのではなく、引き出して積極的に投資によって資産運用される方が増えて来ています。
外貨預金やFXなど色々な投資方法がありますが、その中でも特におすすめなのが安定した不動産投資です。
そこでこちらのページでは、最初に覚えておいて欲しい、不動産投資と税金の情報をご紹介します。
不動産投資の出費
不動産を購入する時には仲介手数料であったり、手付金、印紙代など色々と出費がかかってしまいます。
この他にも税金が必要になりますが、仲介手数料が購入時にかかる事はわかりますが、どのタイミングで税金がかかるのかわからない方も多いと思います。
基本的には利益が出た時にかかるのが税金ですので、不動産を売却して利益が出た時には税金がかかります。
この時にかかる税金は、譲渡所得税と住民税になります。この譲渡所得税は、不動産を取得した時にかかった費用から不動産を売却した時の費用を引いた利益に対してかかります。
例えば1億円で購入して1億2千万円で売却した場合には、1億2千万円にかかるのではなく利益分の2千万円にのみかかる事になります。
また、譲渡する不動産が住宅の場合には譲渡所得から3千万円の特別控除を受ける事も出来ます。
税金の変化
譲渡所得税や住民税は、その建物を所有していた期間によって税率が異なります。土地や建物を所有していた期間が5年以下なら短期譲渡所得になり、5年以上なら長期譲渡所得になります。
長期譲渡所得の方が短期譲渡所得に比べてかなりお得になっておりますが、所有期間が5年以上ですので、転売によって利益を得ようとしている方には向きません。
将来的に消費税が増税されたら
これから数年で消費税が増税されます。消費税の増税が不動産を売却するのにどのような影響を与えるのかというと、個人売買の時には土地や建物への消費税の課税はありませんのであまり関係ありません。
また、印紙代金や火災保険の代金、固定資産税等の精算金はおおむね非課税となっておりますので消費前の影響は受けません。
しかし、間に不動産会社に仲介に入ってもらう場合には、仲介手数料に税金がかかってしまいます。また、新築物件を購入するような場合には、購入相手が一般の方ではなく、法人になりますので消費税が課税されます。
また、一括での購入でないような場合には、住宅ローンの手数料にも税金がかかります。
不動産を投資目的でなく、単純に買い替えを狙っているような方は売るタイミングには注意してください。